自民党が、2009年1月以降も「証券優遇税制」を延長する方針を固めた。米国に端を発する金融危機や、日本の株式市場の低迷を受けてのことだという。
この「証券優遇税制」とは、どのような制度なのであろうか。「証券優遇税制」とは、「株式投資優遇税制」とも呼ばれる。上場株式を譲渡する場合や、株式の配当金を受ける場合には本来20％の税金がかかる。その税率を5年の間、一律10％にまで下げるのが「証券優遇税制」だ。
平成15年度の税制改正によって導入され、今年がその5年目というわけである。
貯蓄から株式などへの投資の流れを促し、個人投資家が積極的に市場に参加できることを目的とした制度だ。しかしご存知のとおり、現在は世界的な金融危機によって株式市場は冷え込んでいる。そこで「証券優遇税制」の優遇税率の適用期間を2009年以降も延長し、株式市場を活性化させようというわけだ。
昨年の話し合いでは20％に戻し、年間の譲渡益の上限が500万円以下、配当益の上限が100万円以下の部分に限定し、税率10％を2009年から2年間延長するという内容だったが、今回ではこれを見直した形となる。
ただしこの「証券優遇税制」は、一律10％にまで下げることによって一部の大資産家が巨額の恩恵を受け、証券取引を行わない人には全く恩恵のない「金持ち優遇税制」だ批判していた民主党も、この延長の方針に賛成をしている。有識者などの間でも見解が分かれているようだが…どうなんだろう。 
