証券取引所での上場廃止などというニュースを目にする。この、上場廃止とはどのような状態を意味するのか。また、保有する株はどうなるのか。
上場廃止とは、証券取引所での売買ができなくなることをいう。上場廃止になるケースとして企業の倒産が一番イメージしやすいかと思うが、ほかにも有価証券報告書の虚偽記載、債務超過、株主が規定人数を満たさない場合などが挙げられる。そのため、上場廃止＝倒産というわけではない。証券取引所によって基準は異なるが、東証2部よりも東証1部のほうが厳しいものとなる。 
企業倒産のケースを除いて、上場廃止になる前に株は「管理ポスト」という場所に移される。これは、その株の企業が上場廃止基準に抵触している恐れがあることを意味する。注意を促し、上場廃止になりそうだということを投資家に知らせるのが目的だ。この段階では、証券取引所で株を売買することはできる。
そして、上場廃止が決定となった場合、株は「整理ポスト」という場所に移される。整理ポストに移された株は、一定の猶予期間（通常は1ヶ月）が経過した後、売買が終了することになる。このような流れを経て、上場廃止となるのである。
「それじゃあ、上場廃止になったらその企業の株はどうなるの？」と、疑問に思う人もいることだろう。これには、上場廃止になった企業が存続する場合と、存続しない場合に分けて考える必要がある。
企業が存続する場合、上場廃止になっても証券取引所での売買ができなくなるだけで、株自体は有効だ。個人間での取引は可能だが、その株を買ってくれる人を自分で探さなければならない。そのまま保有を続けても、株主総会に参加して議決権を行使する、配当金を受け取るといった従来の権利に変更はない。また、再上場する可能性もありうる。
最悪なのは企業が存続しない＝倒産の場合だ。企業自体なくなるので、株の価値はゼロとなってしまう。 
