株取引では、資金を準備する必要がある。しかし、株取引で必要なお金はそれだけではない。手数料や税金がかかる場合があることも忘れてはならない。
株式投資の際には、証券会社に支払う売買委託手数料と口座管理料、国に支払う税金が発生することがある。ただし、ネット証券を利用した場合には売買委託手数料は安くなり、口座管理料は無料というのが一般的だ。
以前は、売買委託手数料はどの証券会社でも一律であった。しかし、1999年10月から完全自由化されたことにより、証券会社によって売買委託手数料に違いが出るようになった。その後、店舗を持たないネット証券により、売買委託手数料の値下げ競争が起こった。売買委託手数料についてネット証券のほうが安いのはこのような理由による。 
株取引で発生する税金には、一般の売買とは違う特徴がある。株の購入では税金は発生しない。しかし、株を売却して利益が出た場合（売却益・譲渡益）には税金が発生する。1年間の損益を通算して10％（所得税7％、住民税3％）の税金がかかるのだ。また、株の配当益についても10％の税金がかかる。だが、これらの税金は今後20％（所得税15％、住民税5％）に引き上げられる予定なので注意が必要だ（※引き上げ期間・条件などについては、変更される可能性もあり）。
株取引で売却益が発生した場合、確定申告が必要になる。ただし、証券会社に源泉徴収ありの「特定口座」を開設していれば、税金の計算・納税・確定申告という面倒な手続を証券会社側で行ってもらえるのだ。 
