株式投資のお楽しみといえば、売却して利益を得ることのほかに、配当金や株主優待もそのひとつ。しかし、最近では株主優待制度をなくす企業が増えているという。

株主優待制度は、企業が一定数の株式を保有している株主に対して、自社製品や割引券などを贈るというものだ。投資家への製品やサービスの提供により、できるだけ自社の株式を長期間保有してもらおうという狙いがある。株主優待目当てで株式投資をするという人も多く、株式投資の楽しみのひとつともいえる。

しかし、世界的な不況の影響を受けていることもあって、株主優待制度をなくす企業が増えている。株主優待を行っていた企業は、上場企業の約3割に当たる約1,100社が実施していたとという（2008年9月末時点）。だが、2008年度の株主優待制度を廃止する上場企業は73社となっており、調査開始の2003年以降最高となったそうだ（野村インベスター・リレーションズ株式会社調べ）。

企業側でも、株主優待制度を廃止しない（あるいは別の形で継続する）方向で検討していたようだが、努力に限界があるようだ。不況の影響もあって株価が下がり、売却益や配当金も期待できない状態で、株式投資の楽しみともいえる株主優待までもなくなるのでは…。なんとかなりませんかね。 :???: