CFD（差金決済取引）が注目され、ネット証券会社も次々と参入し始めてきた。それに伴い、金融庁では投資家保護のために法整備に乗り出したという。
CFD（差金決済取引）とは、「Contract for Difference」の略称だ。以前の証券labブログでも、投資対象となる資産（現物株など）を実際に保有することをせずに、取引が終了したときに売買した価格の差額（＝差益や差損）だけをやり取りする取引のことをいう…と、差金決済について説明している。世界中の株式や株価指数、債券、原油などに投資することが可能であり、FXのようにレバレッジ効果を効かせた取引をすることができる。
CFDに参入する証券会社も増えており、今年は「CFD元年」とまでいわれているという。FX（国為替証拠金取引）のように少ない元手でも多額の投資ができるレバレッジ効果が魅力なのだが、反面リスクが高いということもできる。FXではトラブルが多かったこともあり、金融庁では投資化保護のために法整備に乗り出した。FXでは、当初は法整備がなされていなかったこともあり、分別管理をしないで顧客の資金を流用する悪質業者もいるなど、トラブルも多かったようだ。
金融庁では金融商品取引法の改正案を国会に提出し、業者の分別管理の徹底を義務化することで投資家保護を図る。安全に取引できるためにも、このような投資家保護の流れは歓迎すべきであろう。 
